1986年にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）への復帰を申請して以来、実に15年に及んだ交渉の末、中国は2001年12月11日、正式に世界貿易機関（WTO）への加盟を果たした。加盟にあたっては関税の大幅な引き下げ、市場の対外開放、国有企業改革の推進など数多くの義務を受け入れる一方、それと引き換えに得た安定的な輸出市場へのアクセスは、その後の中国経済にとって計り知れない恩恵をもたらすことになる。加盟後のわずか10年ほどの間に中国の国内総生産（GDP）と貿易総額は飛躍的に拡大し、2010年には日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国へと躍進を遂げた。もっとも、その急速な成長の過程では知的財産権の保護や国有企業への補助金をめぐる問題が各国から繰り返し指摘されるようになり、これらは現在に至るまで国際的な貿易摩擦の火種として残り続けている。